H&パートナーズ法律事務所

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法人のお客様刑事事件

企業にとっても無視できない刑事事件

刑事事件は、会社経営者の方にとっても無関係の問題ではありません。
残念ながら会社従業員が刑事事件の加害者になってしまうこともあります。このようなケースにおいて、会社として適切な被害者対応を怠った結果、会社の社会的信用を低下させてしまうことがあります。
従業員が刑事事件の加害者となった場合には、会社として民事賠償責任を負う事案か、民事賠償責任を負わないまでも道義的責任に基づき被害者対応が必要な事案かを即時に判断し、適切な行動を選択する必要があります。
被害者対応のみならず、加害者に対する対応の検討も不可欠です。刑事事件を理由に労働契約を解消する場合、そのために必要な手続等を十分理解の上実行しなければなりません。労働契約解消の手続を誤ったことによって、不測の損害を被る事案は少なくありません。

また、会社が刑事事件の被害者になるケースもあります。会社が業務妨害行為を受けている、信用毀損被害を受けているといった場合には民事賠償請求はもちろんこと相手方を刑事告訴することが検討されます。刑事告訴は告訴状を作成すればそれで解決するわけではなく、捜査機関が実際に捜査に着手し、事件を立件してこそ意味があります。
そのため、告訴状提出後に捜査機関に対し捜査に着手し、事件を立件するよう働きかけ続けることが必要です

弊事務所に依頼いただくにあたって

当事務所では、刑事事件と企業法務双方に関する豊富な経験に基づき、刑事事件に直面した経営者の方に適切なサポートを実施することが可能です。
会社関係者が加害者となった場合、刑事事件においては時間との勝負になることが多いため、当事務所では、夜間も含め可能な限り迅速に対応いたします。
告訴事件等会社が被害者となった事案においては、捜査機関が必要とする証拠資料を可能な限り
事前に収集し、捜査機関が捜査に着手しやすい告訴状を作成し、事件の立件に向けて尽力いたします。
まずはお気軽にご相談ください。その後,見通しをお伝えしたうえで,その後の弁護活動についてご説明を致します。