H&パートナーズ法律事務所

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個人のお客様債務整理

借金でお悩みの方へ

当事務所は債務整理に関するサービスを主力業務の一つと位置付け、これまで多数の借金問題の解決実績を有しております。
当事務所は、単に「破産すればよい」とか「民事再生は無理だ」といった法的手続きの取捨選択を行うだけではありません。
我々は、最適な債務整理の手法を選択するだけでなく、「少しでも今後の生活が楽になる方法はないか」「ご家族に迷惑をかけない方法はないか」といったご依頼者様にとって本当は最も大切な点を常に検討し、お客様に提案を行うことで、質の高いサービスの提供に努めてまいりました。

「借金の返済が困難だ」・「妻にも相談できず悩んでいる」・「破産がいいのか再生がいいのかネット情報を見ていても分からない」そういった方はどうぞお気軽に当事務所までご相談ください。借金問題のご相談は初回無料ですのでご安心下さい。

借金問題に関するサービス内容

借金問題を解決する方法としては、大きく以下の4つがあります。

1 任意整理

任意整理は、裁判所を使わない方法です。
弁護士が借入先と個別に話し合い、①将来の利息のカットや➁長期(3年から6年程度)の分割払いの合意をし、無理のない返済をしていくことにより借金問題を解決する方法です。
メリットとしては、①住宅ローンや会社からの借入など一部の借入先を対象から外すことが可能である、➁ご家族などにも債務整理手続を行なっていることを知られにくいといったメリットがあげられます。また、将来利息のカットを認めてもらえれば(現状は概ね認められます)、「いつまでたっても借金が減らない」というお悩みから解放されます。

2 自己破産手続き

自己破産手続は、裁判所に対して破産の申立てを行い、抱えている借金をすべて帳消し(免責)にする手続です。
借金を返さなくてよくなるため、借金問題の解決にとって非常に大きなメリットがあります。ただし、税金は免除されないことに注意しましょう。
また、TVの影響で家財道具に「差押え」のテープが張られるイメージの方もいらっしゃると思いますが、実際には家財道具を手放す必要はありません。資産も原則99万円までは手元に残すことが可能です。

3 個人再生手続き

個人再生手続は、裁判所に対して個人再生の申立てを行い、原則5分の1まで減額された借金を、3年~5年の間で返済していくという手続です。
この手続のメリットは、①借金が5分の1程度になるため、返済が非常に楽になることに加え、➁住宅ローンを返済しながらこの手続きを行うことでご自宅を残したまま借金問題を解決することができる点にあります。

4 過払金請求

10年以上前から借入れと返済を続けていた方は、過払金が発生している可能性があります。
過払金が発生している場合には、過払金返還請求の結果、実はすでに借金が完済されていたケースや、戻ってきた過払金で他の借金を清算することができたというケースは意外と多くあります。
実際に弊所に来られた過払金請求をした方の殆どは当初は借金問題で相談に来られた方です。

債務整理に関する詳しい情報についてはこちら(https://saimu-law.jp/

当事務所の強み

1 借金問題の相談は無料

「借金が返せないのに弁護士のお金なんて払えない」。そんな方が少しでもお悩みを相談しやすくなるよう、当事務所では、借金問題に関するご相談を無料にしております。これまでも「もう少し早く相談に来てくれていたらもっといい方法があったのに」という方を見てきました。悩んでいるだけでは借金問題は解決しません。お気軽にご連絡下さい。

2 弁護士費用の分割払いが可能

借金のために苦しい生活をされてきた方が、弁護士費用を一括で払うことは難しいですよね。そこで、当事務所では、借金問題に関するお客様は、弁護士費用の分割払いを可能としています。
原則半年~1年以内での分割のご相談に応じております。詳しくはご来所時にご相談下さい。

3 夜間のご相談にも対応可能

「仕事をしていて日中に相談に行く時間がない」このようなお電話をよく頂きます。当事務所では、お仕事でお忙しい方でもお気軽にご相談に来て頂けるよう、平日の夜間でも、ご相談に対応しております(要予約)。
お気軽にお問合せ下さい。

弁護士費用のご説明

ご相談

法律相談料 無料!

※ただし、同一案件についてのご相談は、3回までに限ります。

任意整理

着手金 1社当たり2万円+税
預り金(実費) 原則0円
報酬金 債権者と示談成立した場合、一社あたり2万円+税。
(1) 借金元金が減額された場合、減額分の10%+税
(2) 過払金を取戻した場合は、1+過払金の25%+税
(3) 将来利息をカットする内容での示談成立場合は、1社当たり2万円+税または借入元金の5%+税
のいずれか高い方

※着手金が直ちにお支払いできない場合、分割払いが可能です。

自己破産

自己破産(消費者)
着手金 30万円+税
預り金(実費) 2万円
報酬金 なし
自己破産(消費者かつ管財事件)
着手金 40万円+税
預り金(実費) 22万5000円~(裁判所に納める予納金20万5000円含む)
報酬金 なし
自己破産(法人)
着手金 50万円+税
預り金(実費) 22万5000円~(裁判所に納める予納金20万5000円含む)
報酬金 なし

※着手金が直ちにお支払いできない場合、分割払いが可能です。

個人再生

個人再生(消費者)
着手金 40万円+税
預り金(実費) 3万円
報酬金 なし

※着手金が直ちにお支払いできない場合、分割払いが可能です。